columnコラム

2040年、日本の多くの町から「かかりつけ医」が消えるかもしれません。

この深刻な未来予測を受け、厚生労働省は医師を地方に呼び戻すための対策を打ち出しましたが、その実効性には課題も残ります。

本コラムでは政策の概要に加え、残された課題についてもお話しします。

対策の柱は、地方で開業する医師への手厚い経済支援であり大きく2つに分けることができます。

1つ目は「補助金」です。クリニックの建設費や医療機器代などの初期費用を半額補助し、開業後の運営費も3分の2を一定期間支援します。

2つ目は「税金軽減」です。開業時や開業後にかかる登録免許税、不動産取得税、固定資産税などの税負担を軽くします。

しかし、この「丸抱え」とも言える支援には、過剰な公費負担への懸念が指摘されています。

加えて、支援対象となる「重点医師偏在対策支援区域」の基準が曖昧で、自治体によっては制度が形骸化し、「絵に描いた餅」で終わってしまう恐れもあります。

この対策が真に地方医療を救う一助となるのか、慎重な検証が求められます。

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