columnコラム

日本の医療が直面する深刻な課題の一つに、「医師の地域偏在」があります。

都市部に医師が集中し、地方では必要な医療サービスを十分に提供できないという状況はドクターの皆様にとっても直観的なものではないでしょうか。

この長年の課題に対し、厚生労働省は2026年度の税制改正要望の中で、人口に見合った医師数を確保できていない地域で開業する医師への税優遇策を盛り込みました。

具体的には、都道府県が設定する「重点医師偏在対策支援区域」で新たに診療所を新設したり、事業を継承したりする医師を対象とします。この区域は、「今後も定住人口が見込まれるものの、必要な医師が確保できていない地域」と定義されており、まさに地域医療の核となる場所です。

対象となる税の種類としては、診療所の開設や事業継承に伴って発生する登録免許税・不動産取得税・（一定期間の）固定資産税や都市計画税です。

開業には多額の初期投資が必要であり、特に不動産にかかわるコストは大きなハードルです。この経済的負担を軽減することで、地方での開業を考える医師の後押ししようということが見て取れます。

これまでも様々な対策が講じられてきましたが、税制という直接的な経済支援に踏み込むことで、より実効性の高い効果が期待できます。

もちろん、この税制優遇策だけで全ての課題が解決するわけではありません。しかし、地域医療を守るための具体的な支援策として大きな希望となるはずです。

この取り組みが実を結び、一人でも多くの医師が地域に根差し、住民が安心して暮らせる医療体制が全国に行き渡ることを期待したいと思います。

今後の予算編成過程での議論に引き続き注目していく必要がありそうです。

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